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同様に、パートナーシップの段階でも、拠出された資産について利益又は損失を認識しなければならない)。
内国歳入法第721条(a)項では、「パートナーシップ持分との交換にパートナーシップに資産が拠出される場合、当該パートナーシップ若しくはそのパートナーは利得又は損失を認識しないものとする」と規定され、新規に組成されるパートナーシップ及び既存のパートナーシップにパートナーがパートナーシップ持分との交換で資産を拠出する場合、原則として、パートナー、パートナーシップのいずれの段階においても利益又は損失は認識されない、)。 つまり、当該資産の譲渡による損益については認識されず、譲渡時まで損益の繰延べが認めらる)、上記の議論が排除されている。
(8)この問題は任意組合について税務上の取扱いを考える上での基本的問題であるが、米国と異なり、我が国の税法及び通達等で指針が示されておらず、任意組合の性格如何によっては、大きな問題となる可能性がある。 つきつめた議論が必要であろう。
ちなみに、現状の一般的な不動産小口化商品では、任意組合スタート時点で出資前の共有持分割合と同一割合で組合財産上の持分を持ち、かつ取得価額が同一という仕組みがとられている。 回会計処理方法における問題(1)組合員における損益の計上方法については、法人税法及び所得税法において、この３方式が採用され、そのうちいずれかひとつの方法により継続して計算することが認められ、一応の処理が示されている。
このような３方式を示したのは、現実の組合の多様性を原因とし、社会に実在する個々の組合の実態に即応した処理を行おうとするもので、その限りにおいて適切な処理方法といえるが、明確さに欠けている点も多い。 上記①②の方式では、組合自体において会計処理方法が選択されているという前提となっている。
現行税法の下では、個々の納税義務者が法人であるか、個人であるかにより、課税所得の算定方法が相違する。 任意組合の組合員には法人も個人もなることができるため、課税所得の算定において法人税法が適用される組合員や所得税法が適用される組合員が混在して組合員となっており、統一的処理方法を妨げる種々の要因がある。

また、納税主体とならない組合自体が会計主体となれたとしても、課税所得を算定する上でどこまでの範囲で会計処理方法の選択が委任されるのか不明確といえる｡例えば、青色申告書を提出する者若しくは法人のみが享受できる恩典もあるし、更に減価償却方法あるいは棚卸資産の評価方法のように納税義務者の選択に委ねられている処理方法もあり、各組合員間で差異がある。 そのため、これらの所得計算の差異を全く無視するか否かという意見が生じてくる。
また、任意組合を一個の事業体として捉えた上での所得計算であることなどを考えると、任意組合それ自体は納税主体とならなくても、所得計算を行う上では会計処理方法の選択については組合それ自体を会計主体とし、法人税法をベースにする又は所得税法をベースにするという意見も生じてくる。 (2)この問題について、任意組合に類似する米国のパートナーシップの税務上の取扱いを考察してみよう。
会計処理方法の選定にあたっては、パートナーシップは個人納税義務者と同様に扱われ、)、①現金主義、②発生主義、③内国歳入法第章で認められるその他の方法、④財務省規則に基づき認められている①～③を組み合わせた方法が認められている)。 つまり、パートナーシップは、原則として、パートナーシップそれ自体が会計処理方法を採用することができ、パートナーが採用している会計処理方法と相違する会計処理方法を選択することができる)。
パートナーシップは、内国歳入法第Ｋ節（米国内国歳入法第701条以下）の規定により、パートナーシップの所得を算定する上で、このようにパートナーから独立した会計主体として扱われる。 この場合、原則として、パートナーシップの所得は、個人の所得と同様の方法で算定される)。
つまり、個人の課税所得は、総益金から基礎控除、配偶者控除の人的控除及び特定の控除を差し引いて計算される201が、パートナーシップの所得も、個人の課税所得と同様に計算される。 ただし、パートナーシップの段階での所得計算にあたっては、特定の項目を除外して計算しなければならない)。
(8)我が国においても、所得計算を行う上では会計処理方法の選択について組合自体がその選択をし、その場合、法人税法をベースにする、又は所得税法をベースにするというアプローチを明確にすべきではないかと考える。 四会計期間に関する問題(1)法人税基本通達１４－１－１により、「組合員が分配を受ける利益の額又は損失の負担すべき金額は、たとえ現実に利益の分配を受け又は損失の負担をしていない場合であっても、組合の計算期間の終了の日を含む組合員の決算期の損益として計算」される)。

この取扱いは所得税基本通達でも同一である)。 この取扱いを奇貨として、所得の繰延べを図るケースが散見される｡また、任意組合が任意組合の組合員となることができるため、任意組合が多段階に重畳的に連結した形となっているスキームがあり、課税の繰延手段として利用され、税務上問題となることがある。
例えば、Ａ組合（１２月決算）がＢ組合（３月決算）に投資し、Ｂ組合が実際に不動産事業を行うＣ組合（９月決算）に投資する場合を例にすると、Ｃ組合の事実上の損益はＢ組合に分配されるが、その分配は６月間繰り延べられる。 更に、Ａ組合がＢ組合から分配を受ける損益は更に９か月繰り延べられることになる。
結果的に、Ｃ組合の不動産事業上の損益は１５か月繰り延べられることになる。 特に、中間に入ったＢ組合が実体のないペーパー上の組合である場合、課税を繰り延べることによる租税回避を目的として任意組合を濫用したものといえ、問題となろう。
また、租税回避を目的とした濫用に至らなくても、任意組合と組合員の会計期間が一致するように努めるのが原則的考えと一致し、望ましいといえる。 また、任意組合に会計期間の定めがない場合には、組合員の会計年度に対応して組合事業の損益を確定することが必要となるが、各組合員の会計年度は同一とは限らず、その決算は事実上困難であろう。
以上のごとく、任意組合と組合員の会計期間の相違を窓意的に利用することにより、任意組合で稼得された所得に係る課税の繰延べを図るケースもある。 また会計期間が定まっていない場合も、その決算が実際上困難なケースも多く生じる。
(2)この問題について、任意組合に類似する米国のパートナーシップの税務上の取扱いについて、若干の考察をする。 パートナーシップは、それ自体の課税年度（パートナーシップの税務上の会計年度）を有している24)。
内国歳入法第706条に基づき、パートナーシップは、原則として、自動的に課税年度が決定される。 まず、①パートナーシップは、パートナーシップの利益及び資本のうち50％超の持分を有するパートナー（単数又は複数）の課税年度を用いなければならない)。

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